悪質情報販売にご用心


■ 特定商取引法

特定商取引法(正式名称「特定商取引に関する法律」、旧称:訪問販売等に関する法律)とは、
消費者取引の公正を確保する事を目的に、
訪問販売や、通信販売など、消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象に規則を定めた、
事業者の不公正な勧誘・販売行為等を取り締まる法律である。

販売者について、また取引内容の詳細が販売ページに明記されているか。

これが確認出来ないようであれば、まず怪しげな情報だと疑うべきであるし、
販売者はそのように疑われても仕方がない。

つまり販売者や販売するモノや情報がまっとうなものであれば隠す必要がない為、
販売者や商品取引に関する情報が確認出来ないモノは、「怪しい」ので避けるべきである。

情報販売は、インターネットを使った「通信販売」であるから、
情報販売者は「特定商取引法に基づく表記」をサイト内に記載しなければならない。

これは通信販売やインターネット販売でのトラブルを抑制し、
消費者を不当な損害から保護する目的で、通信販売を行う事業者には、
決められた項目を表示することが義務付けられているもので、
個人がオークション出品する場合であっても、要件が該当すれば表記しなければならない。


【 特定商取引法 概要 】
経済産業省 「特定商取引法 概要」

内閣府 消費者の窓
内閣府 消費者の窓

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